KAGAYAKITNY LEGAL (VIETNAM) Co.,Ltd. CÔNG TY LUẬT TRÁCH NHIỆM HỮU HẠN KAGAYAKI TNY (VIỆT NAM)

2026年1月26日　当事務所開設以来オフィスを置いていたThe Landmark Buildingの閉鎖及び事業拡充に伴い、当事務所がSaigon Trade Center Buildingに移転しました。

2024年4月1日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2024年2月号にコラム「法律と実務Q&A:新たに商品の卸売りや小売りを行う場合、何かライセンスを取得する必要はあるでしょうか？」が掲載されました。

2024年3月1日　矢根俊治弁護士が、信金中央金庫がホーチミン市において開催した「第5回ベトナム信金会」において、「ベトナム進出企業が注意すべき法務トピック」について講演しました。

2024年2月1日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2024年2月号にコラム「法律と実務Q&A:従業員の定年や高齢者雇用について、法律ではどのように規定されていますか？」が掲載されました。

2024年1月5日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2024年1月号にコラム「法律と実務Q&A:「退職後に競業他社に就職しない」合意を従業員とすることは可能でしょうか？」が掲載されました。

2023年12月1日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年12月号にコラム「法律と実務Q&A:当社は輸出加工企業 (EPE) ですが、ベトナム国内に製品を販売できますか？」が掲載されました。

2023年11月1日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年11月号にコラム「法律と実務Q&A:日本人がビザなし滞在中、労働許可証を取得せずに働くことができますか？」が掲載されました。

2023年10月2日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年10月号にコラム「法律と実務Q&A:従業員を雇用契約とは異なる業務に配置転換できるでしょうか？」が掲載されました。

2023年9月5日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年9月号にコラム「法律と実務Q&A:個人情報処理に関する影響評価書はどのようにして提出するのでしょうか？」が掲載されました。

2023年8月31日　矢根俊治弁護士が、大阪信用金庫が開催した「ベトナム高度人材採用の旅2023」におけるホーチミン市でのセミナーにおいて、「ベトナム進出の注意点〜法務の観点から」を講演しました。

2023年8月1日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年8月号にコラム「法律と実務Q&A:バイクを運転中に歩行者にケガをさせました。どのような賠償責任が生じるでしょうか？」が掲載されました。

2023年8月15日から、日本人がビザ免除でベトナムに滞在できる期間が15日間から45日間に延長されます。

2023年7月1日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年7月号にコラム「法律と実務Q&A: 商取引上の契約違反をした相手方に対してどのような損害賠償請求ができますか？」が掲載されました。

KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) では、2023年7月1日から施行される個人情報保護政令（Decree 13/2013/ND-CP）に対応するための社内体制整備に関するサポート業務を行なっています。まずはお気軽にご相談ください。

2023年6月6日　弊所のベトナム人スタッフ Nguyen Phuong Thao がベトナム弁護士資格を取得しました。

2023年6月1日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年6月号にコラム「法律と実務Q&A: 残業をした従業員に対し、残業代の支払いではなく有給の代休を与えることは可能でしょうか？」が掲載されました。

2023年5月30日　矢根俊治弁護士が、ホーチミン日本商工会議所（JCCH）IT部会において、新しい個人情報保護政令に関するセミナーを開催しました。

2023年5月1日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年5月号にコラム「法律と実務Q&A: 企業間取引の紛争解決方法として、裁判と仲裁手続はどう違うのでしょうか？」が掲載されました。

2023年4月1日　月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年4月号にコラム「法律と実務Q&A: 従業員の退職時、試用期間も退職手当算定の対象になりますか？」が掲載されました。

2023年3月29日 KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) Co., Ltd.は、設立2周年を迎えたことを契機として、新たに、ベトナム進出日系企業の「事業承継サポート業務」・「事業撤退サポート業務」を開始しました。

2023年3月10日　 矢根俊治弁護士が、ホーチミン日本商工会議所（JCCH）IT部会において、「JCCH IT部会員のためのベトナム個人情報保護法令セミナー」を開催しました。IT部会メンバーはChatwork会員専用チャットにおいて配布資料をダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

2023年3月1日 VIETNAM SKETCH BUSINESS及び月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年3月号にコラム「法律と実務Q&A: 外国人労働者との間で試用契約を結ぶことは可能でしょうか？」が掲載されました。

2023年2月1日 VIETNAM SKETCH BUSINESS及び月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年2月号にコラム「法律と実務Q&A: ベトナムで企業のウェブサイトを開設する場合、何か手続きは必要でしょうか？」が掲載されました。

2023年1月2日 VIETNAM SKETCH BUSINESS及び月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2023年1月号にコラム「法律と実務Q&A: ベトナムでは電子署名を使った 電子契約書は法的に有効でしょうか？」が掲載されました。

2022年12月22日　矢根俊治弁護士が、ホーチミン日本商工会議所（JCCH）IT部会において、ベトナム労働法に関するセミナーを開催しました。

2022年12月2日 VIETNAM SKETCH BUSINESS及び月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2022年12月号にコラム「法律と実務Q&A: 日本の親会社から融資を受け、2年後に返済予定です。注意点は何でしょうか？」が掲載されました。

2022年11月2日 VIETNAM SKETCH BUSINESS及び月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2022年11月号にコラム「法律と実務Q&A: 設立する会社の資本金の額に、決まりはあるでしょうか？」が掲載されました。

2022年10月2日 VIETNAM SKETCH BUSINESS及び月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2022年10月号にコラム「法律と実務Q&A:当社はホーチミン市に駐在員事務所がありますが、もう１つ駐在員事務所を作ることは可能でしょうか？」が掲載されました。

2022年9月2日　VIETNAM SKETCH BUSINESS及び月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2022年9月号にコラム「法律と実務Q&A：当社は登記上の住所とは別の場所で事業を行なっていますが、問題ないでしょうか？」が掲載されました。

2022年8月1日　VIETNAM SKETCH BUSINESS及び月刊フリーマガジン「VIETNAM SKETCH」2022年8月号にコラム「法律と実務Q&A：試用期間の終了後、その労働者を必ず正式雇用しなければいけませんか？」が掲載されました。

2022年7月6日　ベトナム法律情報のページの【労働法】に、最低賃金及び時間外労働に関する改正情報を追加しました。

2021年12月15日　ベトナム法律情報のページの【労働法】に、最低賃金と労働時間に関する改正情報を追加しました。

2021年11月30日　ベトナム法律情報のページに【婚姻制度／国際結婚】【仮想通貨／暗号資産】を追加しました。

2021年11月29日　ベトナム法律情報のページに【労働法】【知的財産法】を追加しました。

2021年3月　KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) Co.,Ltdをホーチミン市において設立いたしました。

About Us / 事務所概要

大阪市北区に拠点があるかがやき総合法律事務所とタイ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、イスラエルその他新興国を中心に拠点をもつTNY Groupは、2021年３月、ベトナム最大の経済都市であるホーチミン市に合弁で"KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) CO., Ltd"（CÔNG TY LUẬT TRÁCH NHIỆM HỮU HẠN KAGAYAKI TNY (VIỆT NAM)）を設立しました。

高い経済成長率を示すベトナムには日本からも規模の大小を問わず様々な業種の企業が進出していますが、日系企業の進出数の割には日系法律事務所の数がまだまだ少なく、十分なリーガルサービスを気軽に受けることが難しい状況です。また、日本企業の中にはベトナムに拠点は持っていないもののベトナムと取引をしている企業はたくさんありますが、日本国内においてベトナム法に関するリーガルサービスを提供できる法律事務所は限られています。

そこで私たちは、ベトナムに進出した企業、ベトナムへの進出を検討中の企業、ベトナムと取引をしている企業、ベトナムと取引しようとしている企業のみなさまに、日本及びベトナムの両方から日本と変わらない上質なリーガルサービスを提供するために、ベトナム弁護士法に基づいて正式なライセンスを得た「外国法律会社」として当事務所を設立しました。

当事務所には、日本の弁護士資格とベトナムの外国弁護士資格を有する日本人弁護士が常駐し、いつでも気軽に「日本品質」のリーガルサービスをご利用いただくことが可能です。

私たちは、小規模ながらの機動力を活かし、日本人弁護士と、ベトナム人弁護士、ベトナム人スタッフ一丸となって、みなさまに良質かつリーズナブルなリーガルサービスを提供いたします。

まずは、お気軽にお問い合わせください。